色々と。ネタ帳だったり日記だったり。
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繋がった
2001年9月11日…アメリカ同時多発テロ

2001年10月26日…ジョージ・W・ブッシュ大統領が愛国法に署名

… …権利章典の侵犯が加速し始めたのは、2001年10月26日に大統領がアメリカ愛国法に署名したときからだ。ジョン・アシュクロフト司法長官が、とにかく急がねばならないと主張したため、議会はこの法案を三百五十六対六十六で可決した。しかしこの三百四十二ページにもわたる文章を事前に読み通せたものはほとんどいなかった。あとになって数人の議員が、この新法には一部憲法に違反する箇所があるのではないかと口にしたものの、選挙前という事情もあり、彼らは敵対勢力から「愛国心がない」と攻撃されるのを嫌った。… …下院議員の一人の言葉「何を気にする必要がある?たかが憲法じゃないか」

…愛国法は、政府による電子的監視ーインターネット上でもそれ以外でもーの範囲を大幅に拡大し、また多くの場合で司法審査を規制するものだ … …秘密の外国情報活動監視裁判所の令状があれば、FBIが図書館や書店へ出向き、たとえテロとの関連がほんのわずか疑われるだけの人物でも、その当人が借り出した、あるいは買った本のリストを入手できる。しかもこれらの捜査が許可される基準は、修正第4条の「相当な理由」よりもはるかに低い。

…9・11以降しばらくのあいだ、世論調査などの結果によると、敵のテロリストたちがアメリカ国内での活動を計画しているという現実的な見込みから、国民の大多数が市民的自由の制限もやむをえないと感じ、安全保障のためには進んで自ら自由を犠牲にしようと考えていた。…フェデラリスト・ペーパーズに掲載された警鐘「立法、行政、司法のあらゆる権力が同一者の手に握られることは、それが独りであろうと数名であろうと多数であろうと、まさしく専制政治の定義だと名言できるのではないだろうか」
…最初の数ヶ月間は、かつて主要な憲法起草者の発したこの警告がアメリカ市民を不安にさせることはなかった… … しかしブッシュ・アクロフトが憲法による法の支配に加えようとする修正は、移民のみならず市民にも適用されるもので、そのことに多くのアメリカ人が気付くと、全国各地で抵抗の動きが起こりはじめた。

…サーグッド・マーシャル判事の多数派に対する反対意見「歴史の教えるところでは、自由へのゆゆしい脅威はしばしば、憲法上の権利を保持するのはぜいたくだと考えられるような、いわゆる非常時に生じる。第二次世界大戦中の強制収容所をめぐる事件、マッカーシーと赤刈りの時代の内部崩壊は、その最も極端な記憶にすぎない。基本的な自由が、緊急事態―現実のものであれ、想像上のものであれーの名において犠牲になるのを黙認すれば、私たちはかならず後悔することになる」

… …  マーティン・エスパーダ(マサチューセッツ大学教授)の発言
「つまるところ、オサマ・ビン・ラディンが私たちの市民的自由を制限できるわけではない。それができるのは私たち自身だけです。アルカイダは私たちの自由を奪うことはできない。唯一それができるのは私たちです……この国の本質的な性格が変化するとすれば、それはひとえに、私たちがその変化を許すかどうかにかかっているのです」

2002年12月20日付「ニューヨークタイムズ」
『ブッシュ政権は、インターネットの幅広い傍受、そしてゆくゆくはインターネットを通じての利用者の監視も可能にする集中的なシステムの構築を目指し、インターネット・サービスの各プロバイダに対して協力を求める計画を立てている」

<引用終>「消えゆく自由」冒頭より ナット・ヘンフト著

特定秘密保護法可決を受けて安倍総理の発言>>「国民の生命、財産を守るには一刻も早く制定することが必要だった」(同法について)「格段に(秘密保全の在り方の)透明性もルールも明確になる」「今回の法律で、今ある秘密の範囲が広がることはなく、一般の人が巻き込まれることはない」

アメリカ人有識者が特定秘密保護法を批判>>「民主国家では今世紀最悪」


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米国の識者が批判した理由までが見えてくるのは非常に面白い。
模倣の愚考。知っててやってるなら確信犯。知らないなら間抜けということだ。
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